北方領土返還運動

                 北方領土返還国民運動
 
 国民運動としての北方領土返還運動は、「北方領土返還要求運動連絡協議会」(略称、北連協)が中心となって、現在65の団体が協力して運動にあたっています。
 また、その核となる幹事団体が9個あり、自衛隊家族会もその一つです。

▼北連協の主な活動
 北方領土の祖国復帰実現を目的として、次の活動を行っています。
・北方領土返還に関する啓 発キャラバン、研修会、 講演会、署名活動、抗議・ 陳情等 
・地方における研修会、講 演会、地方集会の開催
・国民大会
・北方4島ビザなし交 流(独立行政法人北方領土問 題対策協会の事業に一環)
 〈25年度〉 
 日本人の渡航4回合計245人、日本語講師派遣3回12人、北方領土在住ロシア人の受け入れ 125人(東京都及び岡山県)  

▼署名活動
 国民運動としての北方領土返還運動の主要なものに、返還要求署名活動があります。これは、全国の各団体が署名活動を行い、2月に行う「全国集会」において内閣総理大臣はじめ大勢の政治家に活動の推進を誓願・陳情するものです。
 例年、返還要求全国大会には、内閣総理大臣はじめ、各政党の代表を初め100人以上の国会議員が参加します。

〈全国の署名数の変遷と  全自父の実績〉
昭和40年 7・5万人
昭和48年 100万人 
昭和58年 740万人
平成2年 277万人
平成21年 84万人 全自父署名獲得数 22.5万人
平成22年 95万人 全自父署名獲得数 24.3万人
平成23年 95万人 全自父署名獲得数 23万人
平成24年 95万人 全自父署名獲得数 23.3万人
平成25年 95万人 全自父署名獲得数 2.3万人
平成26年 95万人 全自父署名獲得数 22.3万人
平成27年       全自父署名獲得数 18万人
平成28年       全自父署名獲得数 17万人

 全国の署名数は、昭和58年をピークに次第に減少しています。その中で、全国自衛隊父兄会は、
 18万~25万の署名数を維持しており、活動団体の中で、第1位の実績を誇っています


北方領土国会請願の概要

  1 実施者

  社団法人 全国自衛隊父兄会(全自父)を含む北方領土問題対策協会加盟団体

  2 請願先

 ・ 衆議院

   沖縄及び北方問題に関する特別委員会

   外務委員会

 ・ 参議院

   沖縄及び北方問題に関する特別委員会

   外務委員会

  3 請 願

  「北方領土返還促進に関する請願書」に100万人の署名簿(衆・参各50万)を付けて提出

  4 H29北方領土返還運動全国大会(クリック)