北方領土返還要求運動


                 北方領土返還要求国民運動
 
  国民運動としての北方領土返還要求運動は、「北方領土返還要求運動連絡協議会」(北連協)
 が中心となって、現在約60の団体が協力して運動にあたっています。
 また、その核となる幹事団体の一つとして、自衛隊家族会も国民運動に取り組んでいます。

▼北連協の主な活動
 北方領土の祖国復帰実現を目的として、次の活動を行っています。
 ・北方領土返還に関する啓発キャラバン、研修会、講演会、署名活動、抗議・陳情等 
 ・地方における研修会、講演会、地方集会の開催
 ・国民大会
 ・北方4島ビザなし交流(独立行政法人北方領土問 題対策協会の事業に一環)
〈25年度〉 
 日本人の渡航4回合計245人、日本語講師派遣3回12人、北方領土在住ロシア人の受け入れ125人(東京都及び岡山県)  

▼署名活動
 国民運動としての北方領土返還要求運動の主要なものに、返還要求署名活動があります。
 これは、全国の各団体が署名活動を行い、2月に行う「全国集会」において内閣総理大臣はじめ
 大勢の政治家に活動の推進を誓願・陳情するものです。
  例年、返還要求全国大会には、内閣総理大臣はじめ、各政党の代表を初め100人以上の国会
 議員が参加します。

〈全国の署名数の変遷と自衛隊家族会(全自父)の実績〉
                           
全国署名数 自衛隊家族会(全自父)署名数
令和 5年  北連協にて集計中   7万人
令和 4年  53万3千人   7万7千人
令和 3年 62万5千人  9万4千人
令和 2年 62万9千人 10万2千人
令和元年 68万9千人 12万1千人
平成30年 92万人 16万9千人
平成29年 87万人 17万2千人
平成28年 140万人 17万人
平成27年 62万人 18万人
平成26年 95万人 22万3千人
平成25年 95万人 23万人
平成24年 95万人 23万3千人
平成23年 95万人 23万人
平成22年 95万人 24万3千人
平成21年 84万人 22万5千人
平成2年 277万人
昭和58年 740万人
昭和48年 100万人
昭和40年 7万5千人

 全国の署名数は、昭和58年をピークに次第に減少しています。
 

                北方領土国会請願の概要

  1 実施者

  公益社団法人 自衛隊家族会を含む北方領土問題対策協会加盟団体

  2 請願先

 ・ 衆議院

   沖縄及び北方問題に関する特別委員会

   外務委員会

 ・ 参議院

   沖縄及び北方問題に関する特別委員会

   外務委員会

  3 請 願

  「北方領土返還促進に関する請願書」に100万人の署名簿(衆・参各50万)を付けて提出

  4 H30北方領土返還運動全国大会  →クリック